主婦の消滅？ (北欧の事例中心)

既婚女性の一貫した就労が一般的になれば、専業主婦は消滅する

家父長制の他の要因として、アメリカでは個人主義が「個としての女性」を強調した結果と考えられる

北欧の場合、ほかに社会政策上の要因がある

高齢化社会で極端な増税を避けて福祉を充実させるには？

年金の受給資格年齢の引き上げで対象者を減らす

専業主婦からも掛け金を取る

スウェーデンが採った選択肢

次の方法により、高齢化社会に対応するための財源と労働力とを確保する

社会政策的に主婦になることのコストを上げて、女性の労働力化を促す

彼女たちを福祉関係の公共セクターで大量に雇用する

1992 年の統計で、20 歳から 64 歳までの女性の 84 % が労働力化 (男性の 88 % とさほど変わらない)

いわゆる専業主婦は労働力人口の女性の 4.1 % (事実上、主婦は消滅している)

働く女性たちの約 55 % が公共セクターで働いている

多くは介護士や保母といった福祉関係の職種

アメリカのような個人主義が強い社会を除くと、主婦消滅への第一歩は上記のパターン以外の可能性は低い

保育所や介護施設、男女平等のための法整備など女性が働くための環境を整備

そのために必要な労働力に既婚女性をあてていく

労働力再生産機能の一部を個々の家庭から公共セクターに吸い上げる

公共セクターを中心とする新しい労働力

参考文献